新NISAの投資金額は最大で年間360万円になる。年間360万円！？一体誰がこの莫大な金額を毎年捻出できるのだろうか…。そのターゲットは高齢者世帯ではないだろうか。
日本のタンス預金は総額で2000兆円と言われている。そのタンスの持ち主は、間違いなく高齢者世帯だろう。
日本政府や銀行は、今後高齢者に投資を促すようなキャンペーンを行うのだろうか？斡旋したところで、高齢者は前向きになるだろうか。
2021年の総務省統計によると、全体貯蓄残高平均は1880万円となっています。中身を見てみると、40歳未満は726万円に対して、60〜69歳は2537万円となっています。実に3倍以上です。おそらく、20年後（今の乳児が成人する頃）は3倍程差が出ないのが日本経済の現状なのではないでしょうか。
相続税の基礎控除
相続税の基礎控除は、3000万円＋（600万円✖️法定相続人数）となっています。
つまり、子なし夫婦で相続を行う場合、資産3600万円以下なら全額非課税で相続可能となります。
夫婦＋子2人で、相続を行う場合、4800万円以内であれば、非課税で相続が可能です。
贈与税は110万円まで非課税
無償で金銭を贈ることは贈与に該当します。それが年間110万円以下であれば非課税となるのが、贈与税の非課税枠です。（夫婦の場合、生活費のやりくりであれば、贈与には該当しませんが、高額のプレゼントなどは嗜好品とみなされ、課税対象になります。）
相続税は高額
下表は相続分に対する税率を表した早見表です。相続税は累進課税なので、金額が上がる程、税率も上がります。
夫婦2人（子なし）、資産7000万円の家庭で相続を行う場合、
7000万円ー3600万円＝3400万円
3400万円✖️20％＝680万円ー200万円＝480万円が相続税として課税されます。
高額ですよね！？
高齢者世帯の孫への資産移転が加速する
現高齢者夫婦の年金受給額を予測すると、月額2０万円（厚生年金14,6+国民年金5,6万円）です。プラス預金2500万円の資産があると算出されています。老後2000万円問題に晒されることなく、ゆとりある老後が送れていることになります。
あくまで平均値なので、平均値を大きく押し上げている、高齢者富裕層が必ず存在します。今回、新NISAの誕生で資産移転が起きそうなのが、この富裕層家系が筆頭です。リテラシーとして、富裕層の方が一般家庭に比べて、投資経験に富む場合が多くなります。投資経験が豊富で、リスクとリターンを把握しているので投資にも積極的です。
新NISAになり、一層強みを増した要因が、
- 非課税限度枠1800万円
- 非課税期間の恒久化
の２点です。
高額な相続税を支払う前に年間110万円の贈与を行えば、16年で1760万円になる。
NISAの口座開設は18歳以上と制定があるので、幼少期の積立はできないが、18歳を迎えた孫は最短5年で生涯投資枠1800万円を埋めることも可能です。インデックス投資も魅力はあるが、高配当株に投資し、配当利回り3％で運用したとすれば、孫は22歳以降、毎年54万円（毎月4万5千円）の配当金が受け取れます。おじいちゃんおばあちゃんは国を上回る速さでベーシックインカムを作ってあげられますね。
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