ふるさと納税をおすすめする『たった1つの理由』

本ページはプロモーションが含まれています
本ページはプロモーションが含まれています
ふるさと納税

例えば年収500万で3万〜6万円の控除が受けられます。この時実質負担は2,000円です。
6万円ー2千円=5万円強が控除される。ふるさと納税の返礼品には目移りしてしまうような品がたくさんあります。(いくら、うに、肉、お酒)、洗剤、家電など、ネットショッピング感覚でお得に節税しましょう。

ふるさと納税とは

例:年収500万円の人の寄付金限度額が、6万円だったとしましょう。

ふるさと納税をやらない人⇨6万円納税しています。

ふるさと納税をやる人⇨5万8千円分の返礼品(日用品、特産品)がもらえる。

ふるさと納税の流れ

寄付金限度額の確認→専用サイトで寄付先と寄付金額(返礼品)の選択(ネットショッピングと変わらない)→返礼品の受け取り→確定申告(ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要)→所得税の還付(住民税の減額)

年収別 寄付金限度額

年収、家族構成により、寄付金控除(ふるさと納税で買い物できる金額)限度額が異なります。下表は、その算定の目安となる早見表です。限度額以上のふるさと納税での買い物は税控除の対象とならないので、気をつけましょう。

    出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

年収500万円の独身で限度額は61,000円となります。この場合、限度額までふるさと納税すると2,000円は自己負担。59,000円が寄付金控除となり、減税の恩恵(所得税の還付、住民税の減額)が受けられます。ふるさと納税の限度額は個人毎で異なるので、楽天ふるさと納税にはシミュレーションサイトも存在します。

シュミレーション(詳細版)

オススメ:住宅ローンを借り入れてる人、加入している保険の入力で寄付金控除限度額が詳細にわかります。

シュミレーション(かんたん版)

年収、家族構成、扶養家族の入力で寄付金控除限度額がわかる。(借家、保険等に未加入の人向け)

お買い物マラソンとのコンボが最強

お買い物マラソンとは楽天市場で定期的に(月2回ぐらい)開催される、ポイントアップセールです。商品購入金額(税込)1,000円以上でポイント付与が+1倍となり、最大10倍までポイント倍率を上げられる。(同一ショップでの買い物はカウントされません。同一商品でも異なるショップであれば、ポイントアップのカウント対象となる)

楽天市場で検索バーに”ふるさと納税”と入力すれば通常のショッピングと同じ要領で、寄付を行うことができる。

日用消耗品(1,000円〜2,000円程度)×8〜9ショップの買い物をし、終盤に高額のふるさと納税を行うことで、爆発的にポイントが稼げます。(※お買い物マラソンは要事前エントリー。1度のお買い物マラソンで獲得できるキャンペーンポイントの上限は7000P)

申請の手間なし ワンストップ特例制度

ふるさと納税は、ただ寄付を行う(返礼品を選択する)だけでは減税措置を受けることはできない。確定申告の必要がある。確定申告というと急にハードルを高く感じてやめようとする人がいるが、このワンストップ特例制度を使えば、確定申告の必要がなくなります。使用条件は以下の通り。

  • 確定申告の必要がない(会社員等)
  • 寄付先が5自治体以内(6カ所に寄付すると対象外)

上記は簡単にクリアできる内容なので、ふるさと納税が億劫になることはない。代わりに必要となる事務手続きは、寄付先から送られてくるワンストップ特例制度申請書にマイナンバーカードのコピーを添付(or通知カードのコピーと本人確認書類の添付)して返送するだけです。ふるさと納税の効果は、翌年6月頃に通知される住民税決定通知書で住民税の減額が確認できます。

コメント

タイトルとURLをコピーしました