40万円→100万円に化ける！？つみたてNISA

現在日本のつみたてNISA口座開設数は600万口座を超えたところです。
９人に1人しか口座を持たない状況です。

投資は怖い、わからない。
そう思っている人が多いのが現状です。
怖いと思っているからこそ育たない投資環境ですが、
昨今の物価高騰、平均年収の低迷でモノは高いけど、給料は上がらない日本経済です。

銀行にお金を預けていても増えない。ならば自分で増やさないといけません。

つみたてNISAは100円から始められる長期投資の非課税制度です。
つみたてNISAを使えば投資した40万円は100万円になって戻ってきます。

早く始めた人ほど得になる。つみたてNISAを知れば、投資が怖くなくなります。

つみたてNISAとは？

2018年１月からスタートした、（少額、長期、分散）投資を支援する非課税制度。

利用には以下の条件があります。

非課税対象は買った価格と売った価格の差です。（譲渡益）
この利益には通常20.315％課税されますが、NISAで買った商品の利益は非課税となります。

毎月100円〜33,333円の間で購入額を設定し、投資信託という複数企業の詰め合わせパックを購入します。

ここからつみたてNISAの威力について話します。
年間投資上限額40万円（毎月積立額33,333円）を5％で複利運用すると、
20年後には106万円を越えます。

後述しますが、米国企業は今後も年平均5％程度の運用成績は今後も見込めると言われています。

2022年に積み立てた40万円は2041年に非課税期間が終了します。
仮に2022年〜2042年まで、毎年40万円を積み立て続ければ、2041年〜2061年まで、毎年106万円を受け取れる計算になります。長期間積み立てることで複利の効果が最大限活かせます。

もちろん2050年に1000万円引き出して、世界一周旅行に行く、高級外車を購入する。などといった、一括引き出しも可能です。

現在、国内メガバンクの預金金利は0.002％程度です。
100万円預けても1年間で20円（税引前）しか増えません。
預金利息にも20.315％は課税されているので、税引後にすると16円です。

貯金とNISAでは、圧倒的にNISAに可能性があります。

リスクとは「増えるかもしれないし、減るかもしない」という意味です。

投資信託の購入価格になる基準価額は投資信託を構成する企業の株価で決まります。
つみたてを始める年によっては、翌年に±20％〜30％価格変動することもあります。
（100万円が70万円〜130万円に変化する）

つみたてNISAの投資は長期投資を前提としています。
値上がりしている時は購入口数を抑え、値下がり時に多く買い付けることで、
将来的な利益を生み出す投資手法です。（ドルコスト平均法）

投資信託で資産が増える仕組みや、選び方はiDeCoの記事で詳しく解説。

長期投資をする場合、その国の人口や経済は伸び続けることが前提となります。

人類の未来は今後も発展していく

と思っていることが前提条件となります。

この世は長く続かないと思っている人は、投資しない方がいいことになります。

おすすめは、以下の商品です。

米国株式は、アメリカの代表500社に投資する商品で、
全世界株式は文字通り世界中の企業に投資します。(全世界株式も6割は米国株式で構成されています。)

これら商品は「時価総額加重平均」という考え方が採用され、
大きい企業程、商品内の構成比率を大きくして、商品価値を高めて安定させています。

選定理由は以下のものです。

上表はアメリカの代表的指数S&P500の対前年成長率を表したものです。

「1965年は1964年に比べて、10％株価が伸びた。」

という見方をします。赤塗りは前年に対してマイナスだった年です。
表から見てもわかる通り、米国経済はマイナスになるより成長を続ける年の方が多く、
2年連続でマイナスになった年は3回しかありません。

どの年からスタートして、20年後(つみたてNISAの20年間)の
どの年で終わろうとも、投資成績は必ずプラスに収束するので、
米国に長期投資するのが、投資の正攻法と言われています。

上記が表をグラフ化したものです。視覚的に捉えやすいのではないでしょうか。
つみたて、長期投資はこういう商品に投資することで安心して利益を得ることができます。

•投資初心者がまず始めるのは、つみたてNISA。

•売却は自由。（購入から20年間の運用益が非課税）

•投資に回すのは生活余剰資金とする。（投資が怖ければ、少額から始める）

•20年間運用することで複利効果が最大になる。（出口戦略も必要。15年〜は売却タイミングも意識。

　運用利益＞節税額となるように。）（楽天証券には自動売却プログラムもある）

•つみたてNISAの年間上限額40万円を投資しても、毎月の投資資金に余力のある場合はiDeCoを検討する。